就労支援の変更手続きをわかりやすく解説｜事業所・サービス種別の変え方と注意点

就労支援を利用している中で、「今の事業所が合わない」「サービスの種類を変えたい」と感じることは、めずらしくありません。就労移行支援や就労継続支援A型・B型は、どれも障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスであり、状況に応じてサービスや事業所を変更することが制度上認められています。

ただし、変更の種類によって手続きの流れや注意点が異なります。事業所だけを変えるのか、サービスの種別（たとえば就労移行支援から就労継続支援A型）を変えるのか、あるいは受給者証に記載された情報を変更するのかによって、必要な手順がそれぞれ違います。

この記事では、就労支援における変更の種類ごとに、手続きの流れと注意しておきたいポイントを整理します。「変えることを決めたあと、何をすればいいか」まで具体的にわかるようにまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

就労支援の変更には3つの種類がある

一口に「就労支援を変更したい」といっても、その内容は大きく3種類に分かれます。自分がどのケースに当てはまるかを先に確認しておくと、手続き全体の見通しが立ちやすくなります。

事業所を変更するケース

現在利用している事業所と別の事業所に移りたいとき（同じサービス種別のまま変更する）が、このケースに当たります。就労移行支援であれば就労移行支援の事業所から別の就労移行支援事業所へ、就労継続支援B型であれば別のB型事業所へ、という移動です。

このとき受給者証自体のサービス種別は変わらないため、手続きは比較的シンプルです。ただし、現在の事業所との退所手続きと、新しい事業所との利用開始の手続きを並行して進める必要があります。数週間から1か月ほど空白期間が生じることもあるので、余裕をもって動き始めるとよいでしょう。

サービス種別を変更するケース

就労移行支援から就労継続支援A型・B型へ移る、またはその逆を検討している場合が、このケースにあたります。これらのサービスは同時に利用することができませんが、一方を終了してから別のサービスに切り替えることは制度上認められています。

サービス種別を変える場合は、新しいサービスに対応した受給者証の支給決定が改めて必要になります。自治体の窓口での申請手続きが発生するため、事業所を変えるだけのケースよりも時間がかかります。就労移行支援を利用している場合は2年間の利用期限があるため、変更を検討している場合は早めに動き始めることが大切です。

受給者証の記載内容を変更するケース

引っ越しによる住所の変更や、氏名の変更が生じた場合は、受給者証の記載内容を更新する手続きが必要です。住所が変わった場合は、新住所の自治体に改めて申請し直す必要があり、新しい自治体での審査を経て受給者証が再発行されます。

自治体をまたぐ引っ越しをした場合、これまで通っていた事業所が遠くなるケースもあります。住所変更の手続きと並行して、新しい事業所の検討が必要になることもあるので、市区町村の障害福祉窓口に早めに相談することをおすすめします。

• 就労支援の変更には「事業所変更」「サービス種別変更」「記載内容変更」の3種類がある。
• サービス種別（就労移行支援・A型・B型）の同時利用はできないが、終了後に別のサービスへ移ることは可能。
• サービス種別を変える場合は、自治体への申請と受給者証の再発行が必要になる。
• 住所が変わった場合は新しい自治体で手続きを始めることになる。
• どのケースでも、早めに動き始めるほど空白期間を短くしやすい。

就労移行支援の事業所を変える手順と注意点

就労移行支援の事業所を途中で変えることは、制度上可能です。ただし、利用できる期間（原則2年間）は変更しても通算されるため、残り期間を意識しながら進める必要があります。

退所の意思表示と新事業所の見学・選定

まず、現在通っている事業所のスタッフに変更したい意向を伝えます。退所の手続きは事業所によって異なりますが、一般的には退所希望日の2〜4週間前に申し出るケースが多いです。退所手続きに入る前に、あらかじめ次に利用したい事業所の見学や体験利用を済ませておくと、スムーズに移行しやすくなります。

なお、退所を伝えた際に事業所から引き留めを受けることもありますが、利用を続けるかどうかはご自身で決める事項です。合わないと判断した場合は、理由を丁寧に伝えたうえで退所を進めてかまいません。途中で辞めることへの罪悪感を必要以上に持つ必要はありません。

受給者証の変更手続きと自治体への連絡

同じサービス種別（就労移行支援のまま）で事業所を変える場合、受給者証のサービス種別そのものは変わりませんが、受給者証には利用する事業所の情報が登録されています。変更後の新しい事業所を利用するためには、自治体の障害福祉窓口に変更の申請が必要です。

手続きの内容は自治体によって異なります。相談支援専門員（指定特定相談支援事業所のスタッフ）にサービス等利用計画の変更を依頼する場合もあります。不明点は現在の事業所スタッフや相談支援専門員に確認してみましょう。相談支援専門員がいない場合は、自治体の窓口に直接問い合わせるのが確実です。

新事業所との契約と訓練の再スタート

受給者証の変更手続きが完了したら、新しい事業所との利用契約を結び、訓練を再スタートします。事業所によっては「まず3か月は基礎プログラムを受ける」などのルールがある場合もあります。前の事業所でどの段階まで訓練が進んでいたかを新しいスタッフに伝え、今後の個別支援計画を一緒に確認しておくとよいでしょう。

退所から新事業所での利用開始まで、数週間〜1か月ほどの空白期間が生じることがあります。その間は訓練に参加できないため、利用期間の残りが少ない場合はとくに早めに動き始めることが大切です。また、新事業所が見学・体験利用を受け入れている場合は、受給者証の手続き中にも訪問して雰囲気を確かめておくと安心です。

就労移行支援の標準利用期間は2年間（最大3年間まで市区町村が認める場合あり）です。利用期間の通算の取り扱いについては、お住まいの自治体の障害福祉窓口にご確認ください。※最新情報は厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」でもご確認ください。

• 退所の意思表示は早めに行い、次の事業所の見学を並行して進めておくと空白期間を短くしやすい。
• 同じサービス種別での変更でも、自治体への変更申請が必要なケースがある。
• 新事業所によっては基礎訓練から始まるため、前の訓練内容を共有しておくとよい。
• 利用期間（原則2年）は事業所を変えても通算されるため、残り期間を確認しておく。
• 不明点は相談支援専門員か自治体の障害福祉窓口に確認するのが確実。

サービス種別を変更するときの流れと手続き

就労移行支援からA型・B型へ、あるいはA型・B型から就労移行支援へと、サービスの種類を変えたいと考えている場合は、自治体での新規申請に近い手続きが必要です。流れを把握しておくと準備がしやすくなります。

変更できる方向と条件の確認

就労移行支援とA型・B型は同時に利用することができません。どちらか一方を利用しながら、もう一方に「掛け持ち」で通うことはできない仕組みです。ただし、一方のサービスを終了した後に別のサービスを利用することは可能です。

たとえば、B型事業所で働きながら体力や生活リズムを整えてから、就労移行支援に切り替えて一般就労を目指すという流れは制度上認められています。逆に、就労移行支援の2年間で就職に至らなかった場合に、B型やA型に移ってゆっくり働くことも選択肢の一つです。どの方向が自分に合っているかは、相談支援専門員や主治医と相談しながら決めていくとよいでしょう。

新しいサービスの支給申請と受給者証の更新

サービス種別を変える場合は、新しいサービスに対応した支給決定を受けるための申請が必要です。まず自治体の障害福祉窓口に相談し、希望するサービス種別について申請します。

申請後は認定調査（生活状況などのヒアリング）が行われ、サービス等利用計画案の作成・提出、審査を経て受給者証が発行されます。申請から受給者証の発行までは、おおむね2週間〜2か月程度かかるとされています（自治体によって異なります）。新しいサービスを利用したい時期から逆算して、早めに手続きを始めることが大切です。

就労選択支援との関係（2025年10月施行）

2025年10月から、就労選択支援という新しいサービスが全国で本格的に始まりました。これは、就労移行支援やA型・B型などを新たに利用したい方、またはすでに利用中の方が、自分に合った就労支援の方向性を客観的に整理するための支援です。

就労継続支援A型を利用中に状況が変化した場合など、次のステップを検討するタイミングで就労選択支援を活用することで、より自分に合ったサービス選択につながる可能性があります。就労選択支援の利用は義務ではありませんが、サービス変更を考えているときは、活用できる選択肢の一つとして知っておくとよいでしょう。詳細は自治体の窓口または相談支援専門員にご確認ください。

• 就労移行支援とA型・B型の同時利用はできないが、終了後に別のサービスへ変更することは可能。
• サービス種別を変える場合は自治体での申請と受給者証の再発行が必要になる。
• 申請から受給者証発行まで2週間〜2か月程度かかることがある（自治体差あり）。
• 就労選択支援（2025年10月施行）はサービス変更を考えるときの参考になる支援。
• 変更の方向性は相談支援専門員や主治医と相談しながら決めるとよい。

受給者証の内容を変更するときの手続き

受給者証の変更が必要になるのは、事業所やサービス種別の変更だけではありません。引っ越しや氏名の変更など、生活状況が変わったときにも手続きが必要です。見落としやすいポイントでもあるので整理しておきましょう。

引っ越し（住所変更）のときの手続き

引っ越しによって住所が変わった場合は、新しい住所を管轄する市区町村の障害福祉窓口に受給者証の変更を申請する必要があります。同じ市区町村内の引っ越しであれば比較的手続きはシンプルですが、別の市区町村への引っ越しの場合は、転居先の自治体で新たに支給申請を行い、受給者証の再発行を受けることになります。

別の市区町村に転居した場合は、これまで利用していた事業所が通える距離ではなくなるケースもあります。転居先の自治体の窓口に、引っ越し前後の手続きの流れと、地域の事業所情報を確認しておくとよいでしょう。転居後も継続して支援を受けられるよう、なるべく早めに動き始めることが大切です。

有効期限の更新手続き

受給者証には有効期限があります。有効期限が近づいたら、更新手続きを行う必要があります。更新を忘れると、いったんサービスが利用できなくなるケースがほとんどです。更新は有効期限の切れる前に自治体の障害福祉窓口に申請します。

受給者証の有効期限は、サービスの種類や自治体の判断によって異なります。手元の受給者証に記載されている有効期間を確認しておきましょう。通っている事業所のスタッフに相談すると、更新時期の目安を教えてもらえることもあります。早めに動き始めると安心です。

支給量や事業所情報の変更が必要なケース

受給者証には、月に利用できる日数（支給量）や、利用する事業所の名称などが記載されています。利用事業所が変わった場合や、支給量の見直しを希望する場合は、自治体の窓口での変更申請が必要です。

支給量の変更は、利用者の状況や目標に変化があった場合などに、相談支援専門員が自治体に対してサービス等利用計画の変更を提案するかたちで進めることが一般的です。現在の支給量が少なく感じる場合や、通所日数を増やしたい場合は、まず事業所のスタッフか相談支援専門員に相談してみましょう。

• 住所変更の場合、別の市区町村への転居なら転居先で新たに申請が必要。
• 受給者証には有効期限があり、更新を忘れるとサービスが一時的に利用できなくなる。
• 事業所の変更時には受給者証に登録された事業所情報の更新も必要。
• 支給量を変更したい場合は相談支援専門員か事業所スタッフに相談するところから始める。
• 変更が発生したら、なるべく早めに自治体の障害福祉窓口に連絡するとよい。

変更手続きを進めるときに確認しておきたいこと

就労支援の変更を考えたとき、手続きを進める前に確認しておくことで、その後の流れがスムーズになります。見落としやすいポイントをまとめます。

相談支援専門員の役割を把握しておく

相談支援専門員とは、指定特定相談支援事業所に所属する専門職で、障害福祉サービスを利用するためのサービス等利用計画を作成する役割を担っています。事業所の変更やサービス種別の変更が生じた場合、計画の見直し（モニタリング）もこの相談支援専門員が中心になって行います。

担当の相談支援専門員がいる場合は、変更を検討している段階で早めに相談しましょう。計画の変更が必要かどうかを確認してもらい、自治体への申請の段取りも一緒に進めてもらえます。もし担当の相談支援専門員がいない（セルフプランで利用している）場合は、自治体の障害福祉窓口に直接相談するところから始めてください。

費用負担の変化に注意する

就労支援のサービスを利用する際の費用（自己負担）は、前年度の世帯収入（本人および配偶者の合計）に応じて月ごとの上限額が決まります。この仕組みは変更前後のサービスでも基本的に同じですが、サービス種別が変わることで支給量や利用頻度が変わった場合には、実際の負担額が変わることがあります。

また、就労継続支援A型では雇用契約に基づいて賃金が発生しますが、就労移行支援には原則として賃金は発生しません。B型事業所では工賃が支払われます。サービスを変更した場合、収入面でも変化が生じる可能性があります。変更を決める前に、現在の担当スタッフに費用や収入の変化について確認しておくとよいでしょう。

空白期間をできるだけ短くする工夫

変更手続き中は、現在のサービスを終了してから新しいサービスが始まるまでの間に、空白期間が生じることがあります。この期間は事業所に通えないため、生活リズムが崩れやすくなったり、精神面に影響が出たりすることがあります。

空白期間を短くするために有効なのは、退所前から次の事業所の見学・体験を始めておくことと、手続きに必要な書類を早めに準備することです。相談支援専門員がいる場合は、次のサービスの申請タイミングも一緒に調整してもらえます。また、事業所によっては受給者証の手続き中でも体験利用を受け入れている場合があるので、希望する事業所に確認してみましょう。

変更を考えるきっかけと相談先の整理

変更を検討するきっかけは、プログラムが合わない、通勤距離が遠い、スタッフとの関係に困難を感じる、体調の変化で別のサービスが合いそうなど、さまざまです。どのきっかけであっても、まずは「誰かに相談する」ことから始めることが大切です。

相談できる場所は、現在通っている事業所のスタッフ、相談支援専門員、自治体の障害福祉窓口のほか、障害者就業・生活支援センター（通称ナカポツセンター）など複数あります。一人で抱え込まず、気になることが出てきた段階で相談してみましょう。

• 担当の相談支援専門員がいる場合は、変更を検討し始めた段階で早めに相談する。
• サービス種別の変更によって、賃金・工賃の有無が変わることも確認しておく。
• 空白期間を短くするには、退所前から次の事業所の見学・体験を進めておくことが有効。
• 変更の相談先は事業所スタッフ・相談支援専門員・自治体窓口・障害者就業・生活支援センターなどがある。
• 手続きに不安がある場合は、一人で進めようとせず支援者と一緒に進めるとよい。

まとめ

就労支援の変更は、事業所変更・サービス種別変更・受給者証の記載変更の3種類に分かれており、それぞれ手続きの内容と所要時間が異なります。どのケースでも、早めに動き始めることが空白期間を短くする最大のポイントです。

まず今日できることとして、受給者証の有効期限を確認してみてください。そして変更を検討している場合は、担当の相談支援専門員か事業所のスタッフに「変更したいと思っている」と伝えることから始めると、その後の手続きの見通しが立ちやすくなります。

自分に合った環境でサービスを利用することは、長く安定して通い続けるためにとても大切なことです。「今の環境が合わない」と感じたら、それは変更を検討してよいサインです。一歩を踏み出すお手伝いができれば嬉しいです。

当ブログの主な情報源

• 厚生労働省：障害者の就労支援対策の状況
• e-Gov法令検索：障害者総合支援法
• WAM NET：障害福祉サービス事業所検索