就労支援のサービスを申請すると、「認定調査があります」と案内される場合があります。はじめて聞く言葉で戸惑う方は少なくありません。何を聞かれるのか、何を準備すればよいのか、事前に流れを知っておくと、当日落ち着いて臨めます。
認定調査は、障害福祉サービスの必要性を確認するために市区町村が行う聞き取り調査です。正式には「障害支援区分認定調査」といい、障害者総合支援法にもとづいて実施されます。調査員の質問に答えるだけですので、難しい試験や選抜ではありません。ただし、自分の状況を正確に伝えるための準備が、結果に影響することもあります。
この記事では、就労支援における認定調査の目的・内容・流れ・当日の注意点を、制度の仕組みから整理します。申請を前にして「認定調査って何だろう」と思っている方に、必要な情報を届けます。
就労支援の認定調査とは何か、まず全体像を確認する
認定調査が「何のための調査なのか」を先に理解しておくと、手続き全体がわかりやすくなります。制度の位置づけと目的を整理します。
認定調査の正式名称と制度上の位置づけ
認定調査の正式名称は「障害支援区分認定調査」です。障害者総合支援法（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）にもとづき、障害福祉サービスの必要性を客観的に確認するために設けられた手続きです。
調査を行うのは市区町村職員、または都道府県の研修を修了した「認定調査員」として委託を受けた相談支援専門員です。調査の目的は「障害の重さ」を判定することではなく、どの程度の支援が必要かという「支援の度合い」を明らかにすることです。この点は、障害者手帳の等級と混同されやすいので注意してください。
認定調査の結果は「障害支援区分」（区分1〜6、または非該当）の判定に使われます。区分が高いほど、より多くの支援が必要とされている状態を指します。
認定調査は全員が必ず受けるわけではない
就労移行支援・就労継続支援A型・B型などは「訓練等給付」に分類されるサービスです。訓練等給付は障害支援区分の認定を必要としないサービスのため、原則として認定調査は不要です。
2024年に厚生労働省は「障害支援区分の認定を必要としないサービスについては、必ずしも認定調査をおこなう必要はない」という方針を明示しました。その結果、市区町村によって対応が異なり、認定調査を省略しているところもあります。
一方、居宅介護や生活介護などの「介護給付」に分類されるサービスは区分認定が必要であり、認定調査も行われます。どちらのサービスを申請するかによって手続きが変わるため、申請時に窓口で確認しておくとよいでしょう。
区分認定を受けることのメリット
就労移行支援などは区分がなくても利用できますが、区分認定を受けておくと、生活状況の変化により介護給付系のサービスも利用しやすくなります。また、補装具費支給制度（車いすや補聴器などの費用補助）や自立支援医療（医療費の自己負担軽減制度）を利用する際にも、区分が参考情報として使われる場合があります。
特別なこだわりがなければ、申請の際に区分認定も一緒に進めておくと、将来の選択肢を広げやすくなります。ただし、認定取得までには申請から約2か月程度かかることもあるため、余裕を持った申請が大切です。
ただし区分認定を受けることで、介護給付系サービスや補装具費支給など利用できる制度の幅が広がります。
申請窓口で「区分認定も一緒に進めるか」確認しておくと安心です。
- 認定調査は「障害支援区分認定調査」が正式名称で、障害者総合支援法にもとづく
- 調査目的は「支援の度合い」の確認であり、障害の重さの判定ではない
- 就労移行支援など訓練等給付は区分不要のため、認定調査を省略する市区町村もある
- 区分認定を受けると将来的に利用できるサービスの選択肢が広がる
- 認定結果が出るまで申請から約2か月かかることがある
認定調査で何を聞かれるか、80項目の内容を整理する
認定調査には「基本調査」と「特記事項」があります。選択式で答える基本調査が中心で、難しい記述や難問が出るわけではありません。何を聞かれるかを知っておくと当日の不安が減ります。
基本調査80項目の分類と内容
基本調査は80項目からなる選択式の聞き取り調査です。厚生労働省の資料によると、項目は大きく次の区分に整理されています。移動や動作等に関連する項目（12項目）、身の回りの世話や日常生活等に関連する項目（16項目）、意思疎通等に関連する項目（6項目）、行動障害に関連する項目（34項目）、特別な医療に関連する項目（12項目）の計80項目です。
それぞれ「できる」「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」など3択〜5択の選択肢から回答します。身体の動作だけでなく、コミュニケーションの状況や行動面の特性（こだわり・多動・感覚過敏など）も含まれているため、精神障害・知的障害・発達障害のある方の特性もある程度反映できる設計になっています。
「できたりできなかったりする場合」は、できない状況（支援が必要な状況）を基準に答えることとされています。日によって変動がある方は、調子が悪い日の状態をもとに回答するとよいでしょう。
特記事項とは何か、なぜ大切か
基本調査80項目は選択式のため、個別の事情や背景を細かく書き込む欄がありません。そこで設けられているのが「特記事項」です。特記事項は、基本調査の各項目に対応した記述式の欄で、調査員が選択式回答だけでは表せない状況を書き記すものです。
たとえば、「移動はできるが、特定の環境では極端に困難になる」「食事は自分でできるが、調理は一切できない」といった個別の背景を、特記事項に記録してもらうことで、実態に近い判定につながりやすくなります。二次判定（市町村審査会）では、この特記事項と医師意見書を加えて総合的に区分が判断されます。
調査当日に「口頭で補足したい内容」がある場合は、遠慮せずに調査員に伝えてください。聞かれるまで待つ必要はありません。
医師意見書の役割と準備の流れ
認定調査と並行して、主治医が作成する「医師意見書」の提出も必要です。主治医が心身の状況や支援の必要性について医学的な観点から記載するもので、本人ではなく医師が記入します。申請後、市区町村から主治医に直接依頼されるケースと、本人または家族が主治医に依頼するケースがあります。どちらの方法になるかは市区町村によって異なります。
かかりつけの医療機関がある場合は、申請前に「就労支援サービスの利用を申請する予定なので意見書を書いていただく可能性があります」と一言伝えておくとスムーズです。意見書の作成に時間がかかると、認定結果が出るまでの期間が延びることがあります。
| 書類の種類 | 誰が作成するか | 主な内容 |
|---|---|---|
| 基本調査（80項目） | 認定調査員が聞き取り | 日常動作・行動・医療的ケアなど選択式 |
| 特記事項 | 認定調査員が記録 | 基本調査で表せない個別事情の記述 |
| 医師意見書 | 主治医が作成 | 疾病・身体・精神状況の医学的見解 |
- 基本調査は80項目の選択式で、移動・日常生活・行動面・医療的ケアなどが対象
- 「できたりできなかったりする場合」は、できない状態を基準に回答する
- 特記事項に個別事情を記録してもらうことで、実態に近い判定につながりやすい
- 医師意見書は主治医が作成し、認定の重要な根拠になる
- 補足したいことは当日に遠慮なく調査員に伝えてよい
認定調査から受給者証交付までの流れと期間
認定調査は申請手続きの一部であり、受給者証が手元に届くまでにはいくつかのステップがあります。全体の流れを先に把握しておくと、各段階で必要な対応が明確になります。
申請から認定調査までの手順
まず、住んでいる市区町村の障害福祉窓口で「障害福祉サービス受給者証の申請」を行います。このとき持参するものは、利用申請書・印鑑・身分証明書・障害や疾患を証明できる書類（障害者手帳、自立支援医療受給者証、医師の診断書など）・マイナンバーカードが一般的です。自治体によって必要書類が異なるため、事前に電話で確認しておくと安心です。
申請書類を提出すると、後日認定調査の日程についての連絡が来ます。認定調査の場所は市区町村の窓口が基本ですが、就労移行支援事業所や自宅で行われることもあります。両方が困難な場合は事前に相談すると対応してもらえることがあります。
認定調査を予約制にしている自治体もあるため、申請時に「調査の予約はどうすればよいか」を確認しておくとスムーズです。
一次判定・二次判定の仕組み
認定調査が完了すると、次は「一次判定」が行われます。一次判定は、認定調査の80項目と医師意見書の一部（24項目）をもとに、コンピューターによって自動的に算出される判定です。申請者と同じ状態像のデータを統計的に分析した結果が反映されるため、調査員個人の主観に左右されにくい仕組みになっています。
その後、「二次判定」として市町村審査会が行われます。審査会では一次判定の結果に加え、認定調査の特記事項と医師意見書の全内容をもとに委員が総合的に判断します。精神障害や発達障害など、コンピューター判定で実態より低く出やすい場合でも、特記事項を通じて二次判定で引き上げられるケースがあります。
二次判定まで完了すると、市区町村から申請者に結果が通知されます。結果に納得がいかない場合は、市区町村に見直しを求めることができます。
受給者証が届くまでの期間と暫定支給の仕組み
申請から受給者証の交付までは、一般的に1週間〜2か月程度かかります。自治体や申請の混み合い状況によって期間は変わります。受給者証が届いたら、利用する就労移行支援事業所に持参し、利用契約を締結します。
受給者証が届く前でも、事業所によっては「暫定支給期間」として体験的に利用できることがあります。最長2か月程度を目安として、お試しで通所できる制度です。ただしすべての自治体で実施されているわけではないため、窓口で確認しましょう。
受給者証には有効期間が記載されており、継続してサービスを利用する場合は期間前に更新手続きが必要です。障害支援区分の有効期間は原則3年ですが、受給者証の有効期間は自治体や利用状況によって異なります。
事業所見学や体験利用はこの待機期間中にも並行して進められます。
暫定支給の有無は市区町村窓口で確認してください。
- 申請窓口は市区町村の障害福祉窓口。必要書類は事前に電話確認しておくと安心
- 一次判定はコンピューターで自動算出、二次判定は市町村審査会が担う
- 特記事項は二次判定で実態に近い区分に引き上げるための重要な情報になる
- 申請から受給者証交付まで1週間〜2か月程度が目安
- 暫定支給を活用すれば受給者証が届く前から通所を始められる場合がある
認定調査当日に備えて準備しておくこと
認定調査は難しい試験ではありませんが、事前の準備があるかどうかで伝わり方が変わります。当日に向けて確認しておくポイントをまとめます。
事前に整理しておきたい生活状況のポイント
調査では日常生活の状況・就労状況と今後の希望・社会活動の状況などについて聞き取りが行われます。日頃の生活でどのような場面に困っているか、どのような支援や配慮があれば動けるかを、具体的に言葉で説明できる状態にしておくとよいでしょう。
「だいたいできる」「なんとかなっている」という表現は、支援が必要な実態が伝わりにくくなることがあります。「一人でできるが時間がかかりすぎる」「できるときとできないときの差が大きい」など、具体的な状況を準備しておくと、調査員が特記事項に正確に記録しやすくなります。
また、調査票（基本調査項目）は一部の自治体のウェブサイトで事前に確認できることがあります。どのような質問が来るかをあらかじめ確認し、答え方をシミュレーションしておくのも有効です。
同席者を連れていくことの効果
認定調査は原則として1人の調査員が1回で行います。面接の場で緊張したり、うまく言葉が出なかったりすることはよくあります。そのような場合に備えて、家族や支援者、または通所を希望している就労移行支援事業所のスタッフに同席を依頼することができます。
同席者は回答を補足する役割を担います。本人が「普段こんなことが難しい」と言いにくい場面でも、同席者が具体的なエピソードを添えることで、調査員の記録の正確さが高まります。事前に同席者と「どんな場面で困っているか」を話し合っておくと、当日の補足がスムーズになります。
同席を希望する場合は、調査日程を決める際に事前に申し出ておくとよいでしょう。事業所のスタッフが同席に慣れている場合も多いため、相談してみると安心です。
当日の持ち物と確認事項
認定調査の当日に必要な書類は市区町村によって異なりますが、障害者手帳（お持ちの場合）・自立支援医療受給者証（お持ちの場合）・医師の診断書の写し（必要と言われた場合）などが求められることがあります。申請時にすでに提出している書類がある場合は、改めて持参の必要がないこともあります。
調査場所（窓口・事業所・自宅）と日時を確認するとともに、交通機関や所要時間も事前に確認しておきましょう。緊張で体調が崩れやすい方は、当日の体調管理も準備のうちに含めておくとよいでしょう。
調査は数十分から2時間程度かかることがあります。長くなる可能性を見越して、体力面・スケジュール面で余裕を持った日程を設定するとよいでしょう。
- 「できないときの状態」を具体的な言葉で整理しておく
- 事前に調査票の項目を確認して回答をシミュレーションするとよい
- 家族・支援者・事業所スタッフの同席を依頼できる
- 持ち物や当日の場所は申請時に確認しておく
- 調査は最長2時間程度。余裕のある日程で設定しておくと安心
認定調査後の次のステップと利用開始までの流れ
認定調査が終わったあとも、受給者証が届くまでにいくつかの手続きがあります。利用開始までの流れを先に把握しておくことで、手続きが滞りなく進みます。
サービス等利用計画案の作成と提出
認定調査と並行して、または調査後に「サービス等利用計画案」の作成と提出が求められます。サービス等利用計画案とは、「どんな目標を持ってどんな支援を受けるか」の計画書です。利用者本人や家族が作成（セルフプランと呼びます）することもできますし、市区町村の特定相談支援事業者に依頼して作成してもらうこともできます。
特定相談支援事業者に依頼する場合、担当者が決まるまでや計画書の完成まで一定の日数がかかることがあります。受給者証の交付が遅れる原因のひとつとなるため、申請後は早めに相談支援事業者への連絡を進めておくとよいでしょう。
市区町村の窓口で「相談支援事業者の探し方」を聞くか、WAM NET（福祉・保健・医療情報のポータルサイト）の事業所検索から近くの相談支援事業者を調べる方法もあります。
結果通知と受給者証の交付
一次・二次判定が終わると、市区町村から判定結果と受給者証が送付されます。受給者証には支給決定されたサービスの種類・支給量・有効期間が記載されています。内容を確認したうえで、利用する事業所に持参して利用契約を結びます。
受給者証が届いたら、改めて事業所スタッフと「個別支援計画」を作成します。個別支援計画とは、一人ひとりの特性や目標に合わせた支援の方針をまとめた書類で、これをもとに通所中のトレーニングや支援内容が決まります。
判定結果に納得がいかない場合は、市区町村に見直しの申請（審査請求）ができます。障害や疾患の診断を受けている方が不支給になるケースは少ないとされていますが、実態と判定結果が大きくかけ離れていると感じた場合は、担当窓口または相談支援専門員に相談してみましょう。
認定調査に関する相談窓口
認定調査や申請手続きで不明な点がある場合、まずは市区町村の障害福祉窓口に相談するのが基本です。窓口のほかに、地域の「障害者就業・生活支援センター」や「相談支援事業所」も手続きの流れを一緒に整理する支援を行っています。
就労移行支援事業所の利用を検討している場合、事業所のスタッフが申請手続き全体のサポートを行っているケースも多くあります。事前の見学や相談を通じて、申請の流れや認定調査についての説明を受けられることもあります。一人で抱えこまず、身近なサポートを活用することが、手続きをスムーズに進める近道です。
制度や手続きの詳細は自治体によって異なります。最新の情報は、お住まいの市区町村の障害福祉窓口または厚生労働省のウェブサイト（障害者の就労支援対策の状況）でご確認ください。
- サービス等利用計画案は本人作成（セルフプラン）または相談支援事業者への依頼が選べる
- 計画案の提出が遅れると受給者証の交付も遅れるため、早めに動くとよい
- 受給者証が届いたら利用契約を結び、個別支援計画の作成へ進む
- 判定結果に納得がいかない場合は市区町村へ見直しの申請ができる
- 不明点は窓口・相談支援事業所・就労移行支援事業所スタッフに相談してよい
まとめ
就労支援における認定調査は、障害者総合支援法にもとづく「障害支援区分認定調査」のことで、必要な支援の度合いを客観的に確認するための手続きです。就労移行支援など訓練等給付のサービスは区分認定が必須ではありませんが、認定を受けることで利用できるサービスの幅が広がります。
まず、お住まいの市区町村の障害福祉窓口に連絡し、「利用を考えているサービスで認定調査が必要かどうか」を確認するところから始めてください。同席者の手配や困り事の整理など、事前準備を進めるほど当日が落ち着いて臨めます。
手続きは複数のステップがありますが、ひとつひとつ確認しながら進めれば必ずクリアできます。一人で抱えこまず、事業所スタッフや相談窓口をどんどん活用してください。あなたの次の一歩を、制度はきちんと支えています。
